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不動産売却時の減価償却とは？計算方法と注意点を解説
2021-11-30
不動産売却を検討している方は、物件の減価償却についてご存じでしょうか。
売却したい場合、減価償却とは何か、計算方法や注意点について知っておく必要があります。
売却を考え始めたらぜひチェックしておきましょう。
不動産売却時の減価償却とは？
建物の劣化によって価値が減少することを指す言葉です。
通常は設備費など支払った年に必要経費として計上しますが、金額の大きな不動産では数年間に分けて必要費用として計上します。
ある程度の期間がたつことで物件は劣化し、価値は下がっていきます。
ただし、不動産とともに価値を持つ「土地」は、年数と価値の結びつきはないことから減価償却の対象ではありません。
不動産売却時の減価償却：計算方法
計算方法は、定額法と定率法の2種類です。
定額法
計算方法は、「建物の購入費用×0.9×償却率×経過年数」です。
償却率は建物の構造によって異なります。
●木造：法定耐用年数33年、償却率0.031
●軽量鉄骨：法定耐用年数40年、償却率0.025
●RC造・SRC造：法定耐用年数70年、償却率0.015
定率法
計算方法は、「前期末の帳簿価格×耐用年数による定率法の償却率」です。
ただし、平成28年4月1日以降に購入、取得した物件は定額法でしか計算できず、これ以前に購入、取得した物件でも計算するときは定額法が主流です。
不動産売却時の減価償却：注意点
計算する、減価償却について考えるうえで注意点となるのは、概算取得費と譲渡損失の2つでしょう。
取得費は物件価格を計算するうえで重要なポイント、譲渡損失は物件を売却することによってかかる費用です。
物件によっては譲渡損失がないこともありますが、損失が出る場合、損失ではなく利益が出る場合もあるでしょう。
譲渡利益が出た場合、そして譲渡損失が出た場合どちらでも、確定申告することをおすすめします。
売却による利益も損失もない場合は確定申告する必要はありません。
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