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不動産を売却するには費用がかかる？費用項目をご紹介
2022-01-25
不動産を売却するといくつかの費用がかかります。
コストがどれぐらいかかるのか、気になるのではないでしょうか。
どんなコストがかかるのか、費用項目についてご紹介します。
費用項目のなかには、仲介手数料や抵当権抹消費用があり、この2項目は詳しくご説明します。
この記事を少しでも読んでコストの参考にしてください。
不動産売却の際に発生する費用その項目について
不動産を売却すると主に5つのコストがかかります。
仲介手数料と抵当権抹消費用については、別項目でご説明します。
●仲介手数料
●登記費用（ローンの抵当権抹消費用）
●土地境界確定測量の費用
●必要書類の作成と準備にかかる費用
●その他の調査や工事などにかかる費用
3つめの土地境界確定測量は、土地家屋調査士や測量士に測量を依頼したときに発生します。
土地1件につきだいたい35万円～55万円かかってきます。
4つめの必要書類は、登記識別情報などの手持ちのもの以外は、印鑑証明書など、取得するために交通費や取得費がかかります。
その他の調査や工事は、売却のために依頼した調査や工事の費用になります。
たとえば土地汚染の調査や水道引込工事など、それぞれ数十万はかかると思ってください。
もし古家の解体が発生する場合は、数百万はかかるでしょう。
上記コストにプラスして4つの税金がかかります。
印紙税は、売買契約書に課税される税金で、契約金額に応じた額の印紙を契約書に貼付します。
譲渡所得税と住民税は、不動産を売却したときに利益がでると発生する税金になります。
復興特別所得税は、2011年に起こった東日本大震災の復興支援に使われる税金で、2037年まで所得税に2.1％の加算がおこなわれます。
仲介手数料について
仲介手数料は、売却を依頼した不動産会社に成功報酬として支払う費用です。
不動産仲介会社が自由に決められますが、金額は宅地建物取引業法で上限額が決まっています。
売却価格が200万以下の場合は、取引額の5%＋消費税がかかります。
200万円～400万円以下の場合は、取引額の4%＋2万円＋消費税です。
400万円以上の場合は、取引額の3%＋6万円＋消費税となります。
抵当権抹消費用について
抵当権抹消とは、住宅ローンを借りる際に不動産に設定した抵当権を抹消することです。
抹消しない場合、不動産登記に抵当権が残ったままになります。
きちんと抵当権抹消手続きをおこない、登記上の抵当権をなくしましょう。
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