さいたま市の空き家対策とは?空き家活用の対処法をご紹介!

さいたま市の空き家対策とは?空き家活用の対処法をご紹介!

少子高齢化、人口減少に伴い、全国的にも空き家の増加が問題視されています。
放置された空き家はさまざまな問題を引き起こすため、早めの対処が必要です。
今回は、さいたま市の空き家問題への取り組みや、自分でできる対処法について解説します。

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さいたま市の空き家対策!空き家対策特別措置法とは?

全国的にも空き家が増加傾向にあるなか、平成27年には空家等対策特別措置法が施行されました。
空家等対策特別措置法では、適切な管理がされていないと判断された空き家を「特定空家」と指定し、所有者に対し助言や指導、勧告をおこなうことができます。
それらに従わない場合は、罰金や行政代執行がおこなわれる可能性もあります。
また「特定空家」に指定されると、固定資産税が6分の1になる減税措置が受けられなくなる可能性もあり、空き家への早めの対処が必要です。
平成30年度の住宅・土地統計調査によると、さいたま市の空き家率は9.4%と全国平均13.6%に比べて低いですが、空き家総数では平成25年から増加しています。
さいたま市でも、空き家対策特別措置法に基づいた「さいたま市空き家等対策計画」を策定し、平成30年から令和3年度まで空き家問題への取り組みがおこなわれました。
現在は「第2次さいたま市空き家等対策計画」を策定し、空き家問題への取り組みを実施しています。
この計画の対象区域はさいたま市全区域で、計画期間は令和4年から令和7年までです。
具体的な取り組みとして、空き家の相談をおこなうことができる相談窓口が、市内7か所に設置されています。
また空き家の活用を促進するため金融機関と連携し、空き家に関するローンの情報提供もおこなっています。


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さいたま市の空き家対策!空き家の対処法とは?

空き家を放置しないためにも、自分でできる空き家の対処法をご紹介します。

空き家管理サービスの利用

遠方や多忙、体の不調など、空き家の管理ができずに困っているのなら、空き家管理サービスを利用することがおすすめです。
さいたま市のシルバー人材センターに依頼すると、除草や植木の伐採、空き家の見回りなどの管理業務を有料でおこなってくれます。

賃貸物件として貸し出す

売却の予定がないのなら、賃貸物件として人に貸し出すことも検討しましょう。
賃貸物件として活用することで、固定資産税などの維持費を賃料から支払うことができます。

売却する

空き家に住む予定がないのなら、売却することも選択肢の1つです。
誰も住まずに放置された家は劣化が早く、資産価値も次第に低下していきます。
また固定資産税の支払いも続くため、活用予定のない空き家は早めに売却することがおすすめです。


まとめ

今回は、さいたま市の空き家対策や、自分でできる対処法についてご紹介しました。
適切な管理がされない空き家は「特定空家」と判定され、行政措置を受ける可能性があります。
空き家は放置せず、売却や賃貸として活用するなど、早めの対処をおこないましょう。
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