2022-06-07
離婚時の財産分与では、家を売却して現金を分配する方法が多く用いられます。
ただし、住宅ローンの残る家を売却する際には、ローンを一括完済する必要があります。
ローン残債が家の売却価格を上回る、いわゆるオーバーローンの状態では、差額を現金で用意しなければ通常の売却はできません。
そこで今回は、離婚時にオーバーローンの状態でも家の売却を可能にする任意売却について、メリット・デメリットや注意点、売るタイミングを解説します。
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任意売却とは、オーバーローンの状態でも、借り入れ先の金融機関の同意を得たうえで、家を売却する方法です。
では、離婚時に任意売却をおこなう場合の、メリット・デメリットをみてみましょう。
住宅ローンを一括返済できなくても売却できる
一括返済するために必要な差額を現金で用意できなくても、家を売却することができます。
引っ越し費用を捻出
金融機関との交渉により、家の売却代金から引っ越し代を捻出できる可能性があります。
離婚時に家の権利を清算してリスタート
離婚後の権利問題のトラブルや精神的な負担を避けるためにも、離婚時にしっかり精算をしておくことでスッキリと新生活をスタートできるでしょう。
ブラックリストに載る
任意売却をおこなう条件として、住宅ローンを数か月以上滞納する必要があります。
このことにより個人信用情報に記載され、最低でも5年は新たなローンやクレジットカードなどの利用ができなくなります。
任意売却後もローンの返済義務は残る
任意売却は家を売却してもローン残債が残るため、離婚後も残債を返済していくことになります。
必ず売れるとは限らない
任意売却は、一般的な売却方法で売り出しますが、必ず好条件で売却できるとは限らないことを理解しておかなければなりません。
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離婚時に家を任意売却するタイミングは「離婚前」が良いでしょう。
家が夫婦の共有名義の場合には、2人で協力して売却を進める必要があります。
また、任意売却における注意点として売却後もローンが残る点があげられます。
残ったローンの支払方法については金融機関との交渉により決めますが、連帯債務の場合にはどちらがどれだけ支払っていくかも事前に話し合っておく必要があるので、離婚前に任意売却しておくことをおすすめします。
ただし、とにかく早く離婚したいという方は、離婚成立後に家の売却を進めても良いでしょう。
一般的に家の売却には3~6か月程度かかるといわれています。
離婚後にじっくりと売却活動に専念することで、家を高値で売却できる可能性が高まります。
しかし、もし離婚後に連絡が取れなくなってしまえば、任意売却は成立しなくなってしまうので注意が必要です。
離婚時に任意売却をおこなうか否かは、これらのメリット・デメリットを踏まえ、ご自身の状況に合わせて慎重に検討しましょう。
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