遠方にある不動産を売却する方法を解説!現地に行くタイミングとは?

2022-06-27

売却

遠方にある不動産を売却する方法を解説!現地に行くタイミングとは?

相続や転勤などが原因で、遠方にある不動産売却を希望する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その際、現地に何度も足を運ぶことが難しい方も多いかもしれません。
今回は、遠方にある不動産を売却する方法や流れについて解説します。
遠方の不動産売却でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

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遠方の不動産を売却する方法とは?

不動産の売買契約時や決済の際は、売主と買主双方が立ち会うことが一般的です。
ただし、本人の立ち会いが難しい場合は次のような方法で不動産売却をおこなうことができます。

持ち回り契約

不動産会社が売買契約書を郵送や持参するなどして、売主と買主それぞれに署名・捺印してもらう方法です。
現地に赴くことなく売買契約が成立するため、遠方の不動産売却で使われることがあります。

代理人を立てる

親戚や知人などを代理人として売買契約を締結する方法です。
代理人が署名代理という方法で署名・捺印をおこない、印鑑証明書を添付します。

司法書士に依頼する

司法書士に売買契約締結を依頼することが可能です。
別途費用が必要ですが、専門的な知識に基づき代行してくれるため、安心して代理契約を委任することができます。


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遠方の不動産を売却する流れとは?

遠方の不動産を売却する際の流れを順番に解説します。
①不動産会社による査定
不動産会社に鍵を送り、査定の依頼をします。
鍵を送ることが心配な場合は、現地に出向いて査定に立ち会うことがおすすめです。
②媒介契約の締結
売却を依頼する不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約の締結は郵送でのやりとりが可能です。
媒介契約では、定期的に販売活動報告が義務付けられている専属専任媒介契約や専任媒介契約を選ぶことで、遠方にいても売却活動を把握することができます。
③売却活動の開始
媒介契約の締結後、不動産会社による売却活動がはじまります。
不動産会社が立ち会いのもと、内覧希望者による内覧がおこなわれます。
④売買契約の締結
買主が決まれば売買契約の締結です。
持ち回り契約や代理人を立てることで現地に行かずに売買契約をおこなえます。
⑤決済・引き渡し
売買契約締結後に決済と物件の引き渡しがおこなわれます。
決済時にトラブルが発生した場合、売主本人がいないために対応ができず引き渡しが先延ばしになる可能性もあります。
決済と引き渡し時のタイミングには、売主本人が現地に行くことがおすすめです。


まとめ

遠方の不動産を売却する際は、持ち回り契約や代理人を立てることによって現地に行かずに売買契約をおこなうことが可能です。
トラブルを防ぐためにも、決済と引き渡し時のタイミングには売主本人が現地まで行くようにしましょう。
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