- 川口市の不動産売却｜株式会社バンダイ 西川口店
- 株式会社バンダイ 西川口店の記事一覧
- 親が認知症になると不動産売却はできない？成年後見制度について解説！
親が認知症になると不動産売却はできない？成年後見制度について解説！
2022-07-19
日本では年々高齢化が進んでおり、高齢者の4人に1人が認知症もしくは認知症予備軍とされています。
親が認知症になると介護費用などの出費が大きくなりますので、親が所有している不動産を売却して費用を捻出しようと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、認知症になっているとはいえ親の不動産を勝手に売却はできず、成年後見制度を利用する必要があります。
さいたま市や川口市エリアで不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
＼お気軽にご相談ください！／
親が認知症になると不動産売却できない？
親が認知症になると意思能力がないと判断され、不動産契約を結んでも無効とされますので、不動産売却ができないのです。
認知症などで意思能力がない方を騙そうとする方がおり、そういった方から認知症の方を守るために定められています。
出産などで不動産売却の契約に立ち会えない場合、委任状があれば売却の手続きを進められますが、親が認知症になると委任状があっても売却できないので注意しましょう。
＼お気軽にご相談ください！／
認知症の親の不動産売却に起こりがちなトラブルとは？
親が認知症になったからといって、兄弟が勝手に不動産売却してトラブルになるケースがあります。
親が認知症になったからとはいえ、子どもが勝手に資産を処分する権利はなく、不動産売却なども含め本人の利益となるような資産管理をする必要があります。
また親の介護費用を捻出するために不動産売却しようとすると兄弟が反対しトラブルになることもありますので注意が必要です。
兄弟としては不動産売却されると相続する予定であった不動産を相続できなくなるため、反対する可能性が高く、トラブルにならないようにあらかじめ話し合いをしておく必要があります。
＼お気軽にご相談ください！／
認知症の親の不動産売却には成年後見制度
成年後見制度とは、親が認知症などが理由で判断能力がない場合に親の代わりに成年後見人が不動産売却などの資産管理をする制度です。
成年後見人になると本人の代わりに不動産売却などの財産管理ができますが、何でもできるわけではなく、本人の利益になることのみとされています。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類あります。
法定後見制度とは急に親が認知症になった際に家庭裁判所を通じて成年後見人を決める制度であり、一方の任意後見制度は親が認知症になる前に本人が任意で成年後見人を決める制度です。
法定後見人になる条件は、後見人の職業や経歴などを考慮して家庭裁判所にふさわしいと判断してもらう必要があります。
まとめ
親が認知症になると不動産売却できないので、成年後見制度を利用する必要があります。
話しにくいとは思いますが、早めに親と話し合いをしておくと、その後の資産管理が楽になります。
さいたま市や川口市エリアを中心に、埼玉県で不動産売却をご検討中の方は「株式会社バンダイ」にお任せください！
ホームページより、24時間無料査定依頼を受け付けております。
関連記事
-
ローン返済が困難になったときに考えたい不動産の任意売却とは？
住宅ローンは、家計にとって大きな負担となる項目のひとつです。 さまざまな事情で、支払いが難しくなるケースもあるのではないでしょうか。 今回は、このようなケースにおける対処法として知られる...
2021-09-28
-
住みながらでも住宅を売却できる！住宅に関する不動産売却の方法をご紹介
「今住んでいる家を売りたいけど、すぐに引っ越すことはできない…」と思っている方もいらっしゃることと思います。 実は、住みながら住宅を売却することができるのをご存じでしょうか。 この記事で...
2021-09-28
-
セットバックが必要な物件とは？売却する際のデメリットと注意点を解説
「セットバック」という言葉をご存じですか？ セットバックとは土地の建築制限に関する不動産用語で、これから不動産の売却を検討している方であれば概要を確認しておくことをおすすめします。 そこ...
2021-10-19
-
川口市での不動産売却「2022年問題」の影響は？売却タイミングはいつ？
これから不動産売却をされる方に関係の深い、「2022年問題」をご存じでしょうか。 2022年問題とは、2022年以降、首都圏の多くの農地の売却されることにより、不動産価格の下落が危惧され...
2021-10-26
