2023-01-17
土地の売却はタイミングによって何百万円という金額の差を生み出してしまうこともあります。
しかし、いつが売り時なのか、タイミングを見極めるのは難しいものです。
今回は、土地を売るタイミングと売却上の注意点を解説します。
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土地の売却をして得た利益は「譲渡所得」といい、税金が課せられます。
そして、譲渡所得に課せられる税率は、土地の所有期間によって変わります。
5年を超えて所有した土地を売却した場合の譲渡所得は「長期譲渡所得」とされ、税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。
5年以下の場合は「短期譲渡所得」とされ、税率は39.63%(所得税30.63%、住民税9%)となり、2倍近くの差があります。
急を要する事情がない限り、所有期間が5年以下の方は売却時期の見直しを検討したほうが良いでしょう。
ほかにも「10年超所有軽減税率」というものがあり、所有期間が10年以上の場合は税率が軽減されるという特例があります。
所有期間が10年に近い方は、この制度を利用できるまで売却をいったん見送ると良いかもしれません。
なお譲渡所得がマイナスなった、つまり損失が出た場合は税金は課されません。
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景気が悪くなると、土地の買い手が減るため地価は下落します。
消費が落ち込み買い手が減るにも関わらず、売る側ばかり増えてしまうと、売り手は値下げをしてでも買ってもらおうと動くためです。
また金利が高くなるとローンの支払い総額が増えるため、買い手が減り地価が下がるという可能性もあります。
そのため、そのため、低金利の今が売るタイミングともいえるのです。
また、年単位の地価動向とは別に、1年の中での動きもあります。
転居先を求める人が増える1月から3月は他の月に比べて高値で売却できる可能性があります。
あくまで目安ではありますが、参考にしてみても良いかもしれません。
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相続した土地の売却を検討されている方にはとくに注意していただきたいのが、名義人の確認です。
土地の売却は、その土地の名義人と売主が同じでなければできません。
しかし相続した場合は「相続登記」という手続きを完了しない限り、名義人が亡くなろうと変更はされません。
また、相続登記の手続きは完了までに約2か月の時間がかかります。
あらかじめ手続きをしておかなければ、売却に良いタイミングを逃してしまうことにもなります。
もしまだ売却を検討していないとしても、相続登記は済ませておきましょう。
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