不動産売却の際に送電線による価格への影響とは?評価を調べる方法もご紹介

2023-02-21

売却

不動産売却の際に送電線による価格への影響とは?評価を調べる方法もご紹介

これから不動産売却を考えている方は、できるだけ高く売りたいと思うでしょう。
その際にマイナスとなる条件があれば、早めに知っておきたいものです。
売却価格に影響を及ぼすものとして、送電線が挙げられます。
そこで、どんな種類の送電線が良くないのか、送電線がある場合に不動産の評価を調べる方法もご紹介します。

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不動産売却に関わる送電線の種類

送電線は電圧により3種類にわけられており、もっとも電圧が低い低圧線は直流で600V以下、交流で750V以下となります。
一般家庭に引き込まれる場合は、電柱の上にある柱上変圧器で100~200Vまで下げられています。
そして高圧線は直流で600V超から7,000V以下で、交流は750V超から7,000V以下です。
変電所をいくつか経由して街に巡った配電線から家庭に届けられるので、家の近くにある送電線はほとんどが高圧線です。
3種類のなかでもっとも高い電圧は特別高圧といい、鉄塔に支えられています。
直流と交流ともに7,000Vを超えており、工場などの大規模施設に配線をする用途があります。

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送電線が不動産売却に与える影響とは

送電線の下にある不動産でも売却ができないわけではありませが、送電線の下ではない不動産と比較すると需要が少ないので、価格も下がります。
送電線の下にある土地には電圧が高いほど厳しい建築制限がかけられているので、自由に家を建てにくい傾向にあります。
ただ、対価として土地の所有者に電気事業者から補償金が支払われるのが特徴です。
しかし補償金が契約締結時に一括払いされている場合は、買主がそのお金を受け取ることはできません。
そのため、土地自体の価格を下げる必要があります。
また、送電線が古い場合や風が強い環境におかれていると騒音が発生するので、デメリットとなる傾向にあります。

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送電線下の不動産評価を調べる方法

不動産の評価額を調べるには、国有地の評価基準を参考にし、国有地の上に送電線を設置する場合、建築物がなにもない更地価格の30%が評価額になります。
また、土地に対してどのくらい利用制限があるかは電力会社との契約内容により異なります。
送電線の下にある土地は建築制限がかけられており、電力会社が地役権を設定して一括で契約金を支払っている場合は、地役権設定登記で確認が可能です。
地役権ではなく、土地への再建として年払いで補償金がある場合は、送電線架設保持に関する契約があります。
この契約により価格に影響が及ぶので、不動産売却の前に契約の有無や内容を確認しましょう。


まとめ

送電線の下にある不動産を売却するときは、価格に影響がでる可能性があります。
その場合、不動産評価を調べるには電力会社との契約内容を確認しましょう。
電力会社から制限に対してどのような補償があるかなどを確認しておくと、取引がスムーズにおこなえます。
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