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傾いた家を売却したい方へ価格が下がる理由と売却方法をご紹介
2023-05-09
売りたい家が必ずしも良好な状態とは限らず、なかには不具合や問題のある物件なので売れないかもしれないと悩んでいる方もいるでしょう。
所有している家の問題や想定される価格など、あらかじめポイントを把握しておくと、売るときに役立てることが可能です。
ここでは傾いた家の売却を検討している方に向けて、傾きの許容範囲から売却方法まで役立つ情報を解説します。
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傾いた家の売却において具体的に何度までが許容範囲？
傾いた家と一言で言っても、傾きの度数はさまざまですし、傾いていると感じる度合いや許容範囲も人それぞれ異なります。
傾きの基準となる度数は法律で決められてはおらず、買主が気にならず許容範囲だと思えば問題なく売ることが可能です。
ただし参考にできる基準はあり、国土交通省の定めた住宅品質確保促進法の基準によると、3/1000未満であれば欠陥とは見なされません。
この技術的基準は、傾きが瑕疵にあたるかどうか判断が分かれた際に、トラブルを解決するためのひとつの参考として用いられるのが一般的です。
家の傾きを調べる方法は、レーザーレベルや下げ振りなどの専門的なものの他に、水平器を使って自分でおこなえるチェックの仕方があります。
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傾いた家の値下げ幅と売却価格が下がる理由
傾いた家を売却する場合の売値は、床のみが傾いている場合は100万円程度、基礎の沈下がある場合は300万円程度、家全体が傾いている場合は300～500万円程度下がるのが一般的です。
傾きのある家はそのまま暮らすことができないケースも多く、修繕工事や場合によっては地盤改良が必要になる可能性もあり、多額の工事費用がかかります。
これらの工事費用を前もって差し引く必要があったり、傾きが与えるさまざまなリスクを考慮したりすることが、売却価格が下がる理由です。
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傾いた家を一般の購入希望者に売却する方法
傾いた家を通常と同じように一般の買主に売却する方法の1つ目は、修繕や地盤改良をせず現状のままで売ることです。
売主が工事をおこなう必要はありませんが、希望する売値から工事にかかる費用を差し引かなければなりません。
2つ目は家の傾きを修繕してから売る方法で、安心して暮らせる家であることを証明するために、ホームインスペクションをおこなうことが不可欠です。
3つ目として傾いた家を解体し更地状態にする売り方が挙げられ、比較的売りやすくなりますが、地盤に問題がある場合にはおこなう意味がありません。
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