2024-11-26
借地権割合をご存じでしょうか。
借地権を持つ方に帰属する経済的利益が土地価格に対してどのくらいの割合を占めているかを表すものです。
借地権である土地を相続したり贈与された場合には、借地権も課税対象となるため、相続税評価額の計算方法を把握しておく必要があります。
今回は借地権割合とは何か、計算方法や調べ方を解説します。
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土地の更地評価額に対する借地権価額の割合であり、土地価格のうち借地権利者に帰属する経済的利益を貨幣額で示したものです。
地価が高いと借地権割合も高くなり、割合は30〜90%の10%きざみで分けられ、一般的には都心部の商業地の方が住宅地よりも高い割合になっています。
借地権は相続税や贈与税の課税対象となり、国税庁が公表する路線価図や評価倍率表に借地権割合が表示されています。
所在地や用地地域、周辺環境など土地の状況、売却時の譲渡承諾内容が割合に影響するため、国税庁が提示する値と常に一致するとは限りません。
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借地権は土地使用の目的や契約内容によっての5種類に分類され、普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的借地権です。
どの土地に分類されるかによって各評価額の算出方法が異なります。
一般的な居住用や事業用に用いる普通借地権は、その土地の所有者として権利を持っていたときの評価額である自用地評価額に借地権割合を乗じた金額です。
3つの定期借地権は契約条件や期間により分類が異なりますが、計算方法は同じです。
自用地評価額に借地権を帰属する経済的利益の総額など各条件を反映させて計算します。
一時的使用目的借地権は、工事などの理由で短期間に使用する目的の土地を指し、通常よりも権利が低い雑種地の借地権評価の方法を用いて計算します。
雑種地の自用地評価額に法定地上権または借地権割合のどちらか低い方を乗じた額です。
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調べ方は2通りあり、1つ目は路線価図方式で、路線価図に借地割合を乗じて計算します。
路線価図とは道路に対する宅地1㎡あたりの千円単位での金額です。
2つ目は倍率方式で、路線価図がない地域には固定資産税評価額に国税庁が提示する倍率をかけたものです。
路線図がない地域の例としては、郊外や市街地調整地域などが挙げられます。
固定資産税評価額は毎年届く固定資産税納税通知書に1月1日時点での評価額が記載されています。
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借地権割合とは土地の更地評価額に対する、借地人に帰属する経済的利益を金額で表示したものであり、相続税や贈与税の課税対象です。
相続税評価額の計算方法は、路線価図を用いる方法と倍率方式がありますが、土地の種類や定期借地権の条件で計算方法が異なるため注意しましょう。
土地や建物を相続する可能性がある方は参考にしてください。
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