2026-02-17

離婚を考える際、とくに不動産をお持ちの場合、財産分与で「税金がどの程度かかるのか」と不安に思う方も多いでしょう。
財産を受け取る側として、将来の負担を正確に把握し、安心して新しい生活のスタートを切りたいものでしょう。
そこで本記事では、離婚時の財産分与で不動産をもらう側にかかる可能性のある税金について解説いたします。
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離婚に伴う財産分与によって不動産を取得した場合、原則として「もらう側」に贈与税は課税されません。
これは、財産分与が相手方からの贈与ではなく、夫婦が協力して築いた財産を清算し、分配するものと考えられるためです。
したがって、受け取った不動産の価額が一般的な範囲内であれば、贈与税の心配は基本的に不要といえるでしょう。
しかし、分与された財産の額が多すぎると判断される部分については、贈与税の課税対象となる可能性があります。
また、分与された不動産であっても、その性質が財産分与ではなく、実質的に慰謝料として支払われたものと判断される場合には、贈与税等が課税されることがある点にも注意が必要です。
さらに、離婚が贈与税や相続税を不当に免れるための偽装離婚であると税務署に認定された場合には、分与された財産全体に対して贈与税が課されることになるでしょう。
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贈与税以外にも、財産分与で不動産を取得した際には、いくつかの税金や費用が発生します。
まず、不動産の所有権移転登記をおこなう際に、登録免許税の納付が必要です。
これは、法務局で不動産の名義を変更するために登記申請時に納める税金であり、財産分与の場合は不動産の固定資産税評価額の2%が税率となります。
次に、不動産を取得したこと自体に対して課税される不動産取得税についても考慮しなければなりません。
ただし、離婚による財産分与が夫婦共有財産の清算と認められる場合には、多くの自治体で不動産取得税の減免措置が設けられています。
さらに、不動産を所有している限り、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税が課税されます。
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不動産を所有し続ける限り発生する税金として、固定資産税のほかに都市計画税も挙げられます。
都市計画税は、取得した不動産が市街化区域内に所在する場合に、固定資産税とあわせて毎年納付する必要がある税金です。
これらの税金は、通常、春頃に送付される納税通知書に基づき、年4回などに分けて納付することになります。
財産分与で取得したからといって、これらの税金が免除されることはありません。
また、意図的な隠蔽や偽装が発覚すれば、本来納めるべき税額にくわえ、重加算税が課されることにもなりかねません。
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離婚による財産分与で不動産を取得した場合、原則として贈与税はかかりませんが、分与額が過大であったり、実質的に慰謝料と判断されたりする場合には課税対象となる点に注意が必要です。
不動産取得時には登録免許税や不動産取得税が発生し、取得後も固定資産税や都市計画税が継続的にかかります。
税金逃れと疑われる偽装離婚は、重加算税などの重いペナルティが課されるおそれがあるため、適正な手続きを行うことが重要です。
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