2024-05-07
住宅ローンの支払いが困難になった場合、競売にかけられる前に任意売却をおこなうのが一般的と言われています。
任意売却は、住宅ローンの滞納後におこなうのが一般的ですが、滞納無しの状態でも任意売却は可能なのでしょうか。
今回は上記の疑問にお答えし、滞納無しで任意売却をするメリットや、それが認められにくい理由などをご紹介します。
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結論からいうと、住宅ローン滞納無しの状態でも任意売却は可能です。
しかし、任意売却ができるのは、住宅ローンを貸し付けている金融機関の同意が得られる場合に限ります。
住宅ローンの支払いが難しくなった場合は、まず金融機関に相談して任意売却の同意を得る必要があり、金融機関に無断の状態では任意売却できません。
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金融機関の同意があれば、住宅ローンの滞納無しでも任意売却ができるものの、実際に金融機関の同意を得るのは困難です。
金融機関としては、任意売却に応じて契約を打ち切ると、金利を得られなくなってしまいます。
さらに住宅ローン残債は担保なしの借金となり、金融機関にとってリスクが高いといった理由もあります。
そのため、多くの金融機関が任意売却に否定的な立場をとっているのです。
強硬的に任意売却を認めさせるためには、わざと住宅ローンを滞納して「期限の利益の損失」を起こさせ、契約違反により任意売却へと発展させるしかありません。
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住宅ローンの滞納無しで任意売却を開始すると、金融機関に相談する時間をたっぷりと受けられるため、時間に終われることなく任意売却の手続きを進めやすいです。
住宅ローンを滞納すると、信用情報機関に事故情報が掲載され、クレジットカードを作れなくなったり、新しいローンを組めなくなったりなどの問題が生じます。
そのような問題を避ける可能性を高められることも、早めに任意売却をするメリットです。
また、滞納から一定の時間が経過すると住宅が競売にかけられますが、滞納無しで任意売却をすると競売を回避しやすくなります。
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住宅ローンの滞納無しで任意売却ができるのは、金融機関の同意を得られた場合のみです。
滞納無しで任意売却をするメリットとして、事故情報の掲載や、競売のシナリオを回避しやすいことなどが挙げられます。
任意売却に否定的な立場をとる金融機関が多いため、どうしても任意売却したい場合はあえて滞納することも検討しましょう。
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