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火事のあった家の売却価格はどれくらい？告知義務や売るコツを解説
2024-06-11
火事になった家を所有している場合は「売れないのでは？」「成約価格が下がるのでは？」と不安に感じる方は多いでしょう。
過去にトラブルがあったからといって購入希望者が出てこないとは限りませんが、通常の売却活動とは異なるポイントを抑えておく必要があります。
本記事では、火事のあった家の売却価格をお伝えしたうえで、告知義務の有無と売るときのコツを解説します。
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火事のあった家の売却価格はどのくらい下がるのか
火事のあった家の売却価格がどのくらい下がるのかは、被害内容によって大きく異なります。
たとえば、料理中にキッチンが軽く燃えた程度で部分的なリフォームをしてすべてがきれいになっているのであれば、不動産相場から大きく下がる可能性は低いです。
家全体に被害があったとしても、建物を解体して更地にした状態で買い手を募れば、相場と同じ価格で購入してくれる 方が現れるでしょう。
一方で、誰かが亡くなるような大きな被害が生まれた場合は心理的瑕疵に該当するため、相場を下回る契約になる可能性が高いです。
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火事のあった家を売却するときに告知義務はあるのか
火事のあった家を売却するときには、告知義務があります。
家の一部分でボヤ程度の事故で誰も亡くなっていなければ「心理的瑕疵に該当しないから告知する必要ないのでは？」と考える方も出てくるでしょう。
リフォームをして火事が起きた部分がきれいになっていても経年劣化とは言えない不具合が原因になっている可能性もあり、契約後に契約不適合責任を追及される可能性があります。
告知をせずに相場と同じ価格で成約できたとしても、後からトラブルになれば高額な支払い義務が生まれるリスクがあるため、ご自身で判断せずに不動産会社に相談するのが賢明です。
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火事のあった家を売却するコツ
火事のあった家の売り出し価格を高くするコツとして、火災保険で補える部分はリフォーム・修繕をおこない、ホームインスペクションを受けるのがおすすめです。
多くの場合は火災保険に加入しているため、キッチンなどの一部分であれば保険の範囲内できれいに修繕できる可能性が高く、事故の痕跡をなくせます。
ただし事故の該当か所をきれいに修繕したからといって告知義務が抹消されるわけではないため、必ず購入希望者には説明をしましょう。
続いて住宅診断士と呼ばれる専門家に劣化・欠陥状況を見てもらうホームインスペクションをおこなえば、火事が起きたけど問題は解決されているとアピールできます。
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まとめ
火事のあった家の売却価格は被害内容によりますが、大きな被害や死亡事故があった場合は心理的瑕疵に該当し、相場を下回る可能性があります。
告知義務があり、リフォーム後も不具合が原因となる可能性があるため、不動産会社と相談することが重要です。
火災保険で補える部分は修繕し、ホームインスペクションを受けることで、問題が解決されていることをアピールするとよいでしょう。
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