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共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能？トラブルの対処法も解説
2024-10-15
以前の相続などにより、家族や親族との共有名義で所有している不動産をお持ちの方は多いです。
共有名義に関する疑問として「共有者が勝手に売却したらどうなるのだろう」と不安を抱えてはいないでしょうか。
今回は共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか解説し、売却により起こりうるトラブル例と、その対処法も解説します。
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共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか
他の共有者の持分も含めた、すべての不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
そのため勝手に全部分を売却するのは不可能ですが、共有の持分については個人の所有物とみなされるため、所有者の自己判断のみで売却することが認められています。
共有者の権利と同意の範囲によって可能な行動が異なり、保存行為や使用は単独の判断で可能セスが、管理行為は過半数以上の、処分や変更行為には全員の同意が必要です。
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共有名義の不動産を勝手に売却することで起こりうるトラブル例
共有者が自分の持分を勝手に売却すると、不動産が第三者との共有状態になるため、さまざまなトラブルの原因になりがちです。
たとえば、持分を取得した第三者が、その不動産に住んでいる共有者に対して家賃請求をおこなう例も見られます。
共有者が不当に安い金額で持分の売却を迫ったり、反対に不当に高い金額で持分の買取を迫ったりする可能性もあるでしょう。
また、他の共有者に共有状態の解消を申し出る、共有物分割請求を起こされる場合もあります。
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他の共有者が勝手に共有持分を売却したときの対処法
不動産を手放したくない場合の対処法としては、新たな共有者から共有持分を買い戻したり、弁護士に相談して共有物分割請求を起こしたりすると効果的です。
不動産を手放してもよい場合は、新たな共有者に不動産売却を持ち掛けたり、自分の持分だけを売却したりして、共有状態を解消すると良いでしょう。
トラブルを未然に防ぐ対処法としては、現時点で不動産売却をおこない、持分に応じて売却益を清算し、共有状態を解消するしかありません。
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まとめ
共有名義の不動産全体を勝手に売却することは不可能ですが、持分のみであれば所有者の判断で自由に売却できます。
共有者が持分を勝手に売却した場合、第三者との共有状態になり、不当な請求や要求を受ける可能性があるため要注意です。
トラブルを未然に防ぐ方法としては、不動産売却による共有状態の解消をおすすめします。
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